2018-11-20 第197回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
東京港の堤外地における岸壁の高さでございますが、神戸港と同様に荷役等の利用の観点で決定されており、高潮による浸水が想定されております。台風二十一号の高潮被害を踏まえ、現在、国土交通省では、学識経験者等から成る委員会を開催し、コンテナの効果的な固縛、固定方法、タイムラインの考え方を取り入れた事前防災行動に加えて、浸水被害を防止するための電気系設備のかさ上げ等について全国的な検討を進めております。
東京港の堤外地における岸壁の高さでございますが、神戸港と同様に荷役等の利用の観点で決定されており、高潮による浸水が想定されております。台風二十一号の高潮被害を踏まえ、現在、国土交通省では、学識経験者等から成る委員会を開催し、コンテナの効果的な固縛、固定方法、タイムラインの考え方を取り入れた事前防災行動に加えて、浸水被害を防止するための電気系設備のかさ上げ等について全国的な検討を進めております。
現在、「直ちに取り組む施策」に基づきまして、関係省庁連携いたしまして、バース予約調整システムの導入促進、パレット化などによる機械荷役の転換促進などの労働生産性の向上、トラックの中継輸送の普及拡大に向けた検討などによる多様な人材の確保、育成、また、荷主勧告制度の運用の見直し、荷役等の運送以外の役務の対価の収受対策などの取引環境の適正化などを柱といたしまして、施策を推進いたしております。
港湾労働法上の港湾の水域の範囲につきましては、この法律が港湾運送事業法上の港湾運送、具体的には船内荷役であるとか沿岸荷役などでありますけれども、及びこれと付随して行われる荷役、港湾倉庫での荷役等でございますが、これに必要な労働力の確保に資するとともに、そこで働く港湾労働者の雇用の安定を図ることを目的としておりますことから、基本的には港湾運送事業法上の港湾の水域と一致をさせております。
ここでは、調べましたら六十メートル後ろということで、そこで荷役等ができるという形にして、防潮堤を後ろ側に、働いているところの後ろに造るということです。 津波が来た場合に、荷役作業に従事されている方が防潮堤の陸側に避難をするということが大事なので、そこで、この気仙沼港の防潮堤の小窓については、津波来襲時に防潮堤の海側で働かれている方の避難状況を確認するために設置をされているという小窓でございます。
それから、荷役機械の、ガントリークレーン等々の遠隔操作化による効率的な荷役等によって港湾コストの削減を図っているものと認識をいたしております。 今回の法改正におきましては、釜山港の例も参考にしながら、一つには、国出資によりまして会社の財務基盤を強化して、高能率荷役機械の導入等による港湾コストの低減を図るという取り組みを進めてまいります。
○土田分科員 先ほど扇大臣から、港湾の荷役等についても値段が高過ぎるというような御指摘もありました。あるいは港のタグボートやパイロットの料金も高いのではないか。横浜に関しましても、三千トン以上はパイロットをつけなさい、そういった指導もあるわけですが、こういった幾つも改善していく点があると思うんですけれども、これらについてはどのように考えておられますか。
四 日曜荷役や夜間荷役等港湾サービスの更なる向上を図るため、港湾運送事業者の集約・協業化を進めるとともに、港湾労働者の良好な労働条件の確保に配慮する等必要な環境の整備に努めること。 五 規制緩和を行う九港以外の港においては、現行の事業免許制度及び認可料金制度が遵守されるよう法の適切な運用に努めること。 以上であります。
○二階国務大臣 今回の規制緩和の実施とあわせまして、事業者の集約、協業化を進めて波動性を吸収したり効率的な就労体制の導入を図って、日曜荷役等に柔軟に対応できる体制づくりを行うことも必要だというふうに考えております。
三、日曜荷役や夜間荷役等港湾サービスの更なる向上を図りつつ、港湾運送事業者の集約・協業化を進めるとともに、港湾労働者の良好な労働条件の確保に配慮するなど必要な環境の整備に努めること。 四、規制緩和を行う九港以外の港においては、従前の事業免許制度及び認可料金制度が遵守されるよう法の適切な運用に努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
供給の不確定性は増すわけでございますので、これは国内で供給体制を築くことが一番なわけでございますが、当面の問題といたしまして、輸入米の確保の点につきまして言えば、できるだけこの冬場の温度の低い時期に積極的に輸入をしておきたい、そして、できるだけ今おっしゃいました梅雨の時期の輸送等を避けるようにいたしたいというふうにまず考えておりますし、雨が降った場合には今のようなお話もございますので、これはなかなか荷役等
もちろん、荷役等の機械化あるいは製品の包装の一貫パレチゼーションの推進等々あるわけであります。特に、庭先待機時間あるいは出荷時間、配車要請、日曜、祝日の抑制、こういう点での御指導を求めたいわけでありますが、いかがでしょうか。
電算化システムを導入するということは、さっき大臣もお答えになりましたとおり、とにかく仕事をなるべく効率的にやろうということですから、効率的にやるためには、当然の問題といたしまして、通関業者あるいは関係の荷役等を手伝います港湾労働者等が何らかの影響を受けることは間違いないわけですから。
○龍野説明員 先生御指摘のとおり、昭和四十年代から本格化いたしましたコンテナ等の荷役革新の進展に伴いまして、従来の港湾荷役作業形態というのは大きく変わっておるわけでございまして、コンテナ荷役、サイロ荷役あるいは自動車専用船にかかわる荷役等いわゆる革新荷役の取扱量といいますのは、現在では全国の港湾運送取扱量の七割を超えるに至っておるわけでございます。
船舶の構造や港湾荷役等に関する技術的革新の進展があったにもかかわらず、また船員労働の実態も大きく変化をしてきた、それに対応するものでなかったことは、御案内のとおりです。労働時間短縮の趨勢というのは、週休二日制あるいは四十時間労働への前川レポートが示しましたように、労働者の福祉増進、雇用機会の確保、こうした面から、今や経済構造調整、内需拡大等に大きな役割を果たすことは論をまちません。
ただ、先ほど来の答弁の中でも事務方の諸君が言っておりますように、日本人の船員の乗り組んでおります日本船というものが、安全性、確実性あるいは信頼性、運航・荷役等技術の優秀性といったいわゆる金額に換算できない部分での評価を非常に高く受けておることは事実であるわけでありますから、そうすれば、こうした点を生かした競争力をどうすれば持てるかということに問題はかかってくるのだろうと思います。
船内荷役等ももっと合理化をしなければならない。そういったときに、多数の港湾労働者を抱えておらなければならないことは、近代化を金科玉条として目指される方には多少の不効率性が残りますかと思います。しかし、この不効率性があればこそ、やっぱり労働者は救われる面もございます。 今、弱肉強食の最も典型的な社会はアフリカのサバンナだと言われます。
しかしながら、近年、近代的な港湾施設の整備や、コンテナ荷役等の荷役方法の革新により、港湾の様相は一変し、事業法についてもこのような情勢の変化に適切に対応すべく、その見直しを行う必要に迫られております。
しかるに、今申し上げましたように、はしけの役割というものが縮小していく、反面、コンテナ荷役等に関しましては、これが非常に大きな役割、ウエートを占め、かつまた、港湾運送事業者の仕事の中でも、非常に大きな意味を持ってくるということになってまいりましたので、新たに革新荷役に関しますところの、コンテナ荷役等に関しますところの統括管理行為というものを設定して、それを一定量以上行う一般港湾運送事業者に関しては、
それに対応して港湾整備の促進が図られ、またコンテナ荷役あるいはサイロ荷役等、荷役革新が進められ、諸外国との比較においてもおくれをとらない状況になっていると伺っているわけでございます。 このことにつきまして、事ここに至るまでの労使双方の御努力に深く敬意を表するものでありますけれども、技術革新は御承知のように日進月歩であります。そのような中で、さらに、商品であります貨物の質の変化も進んでまいります。
○小野寺政府委員 十六条関係の改定の要旨でございますが、従来港湾運送事業法の中の第一種事業者につきましては、船内荷役、はしけ荷役あるいは沿岸荷役等のいずれか一つにつきまして、ある一定量以上を直営するということを前提として、それ以外の仕事につきましては、関連下請会社に下請させることができるという定めになっておりまして、下請をさせるにつきましての秩序をそこに求めておるわけでございます。
これは自然条件の調査あるいは企業立地あるいは荷役等の違う面の調査も含んでおりますけれども、技術的な調査といたしましてはポーリング調査あるいは気象、海象調査、波浪、潮流、漂砂あるいは海生生物、陸上生物あるいは大気、水質こういうような調査を行っておりますけれども、昭和四十五年からこの調査を行っておりまして、いま申し上げましたような港湾全体の開発計画のための調査の一部といたしましてこういう調査を行っております